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 政府は飲酒運転防止策として、飲酒運転の常習者に対し、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置「アルコール・インターロック」の自動車搭載を義務づける方向で検討に入った・・・・  準備作業として、内閣府が来年度予算の概算要求に、インターロックの飲酒運転防止に対する有効性の実証実験のための費用を盛りこむ。

 「アルコール・インターロック」は、運転者が息を吹き込んでからでなければエンジンがかからない装置で、その際、一定のアルコール濃度が検知されればエンジンがロックされる方式が一般的な形だ。

 外国にはすでに飲酒運転防止策としてインターロックを導入している例がある。米国ニューメキシコ州は、州法で飲酒運転で1度有罪になると運転者に装置搭載を義務づけている。また、フランスでは、飲酒運転の逮捕者が免許停止処分になる代わりに6か月間インターロックを装備し、その費用として1260ユーロ(約21万5000円)の負担を義務づける措置を試験的に行っている。

 政府が行う実証実験は、2回以上飲酒運転違反をした人などが装置を実際に使用して、飲酒運転防止に効果があるかどうかを検証する方法を検討している。こうした実験は英国やベルギーで行われており、今後、参加人員の規模や詳細について詰めを急ぐ。

 政府が4月に設置した省庁横断の「常習飲酒運転者対策推進会議」では、当面の対策としてインターロック装置の活用を打ち出しており、今後、同会議のもとで、諸外国の例を参考にしながら、具体的な義務付けの方法を検討する。

 一方、政府は、飲酒運転が繰り返される背景には、自覚していないアルコール依存症者の存在もあると見て、広報啓発活動などを通じ、アルコール依存症の正確な知識の普及に努める考えだ。

 飲酒運転 先の通常国会で成立した改正道路交通法では、運転者への罰則の引き上げに加え、酒や車を提供するなどの行為にも罰則を科す規定が新設された。自動車運転過失致死傷罪を新設した改正刑法との併合罪が適用された場合、酒酔いが最高で懲役10年6月、酒気帯びは同10年となる。 (2007年7月16日 読売新聞)

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